総務省、スマートフォンの割引額の適正化を目的としたガイドライン案を公開
総務省は 2 月 2 日、スマートフォンユーザーの利用料の軽減と、端末の購入を条件にした大幅な割り引きによって指摘されている他のユーザーとの不公平を是正すべく、新たに策定する「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の案を公開しました。
これは、スマートフォンをはじめとした携帯端末が共通化しているために端末価格が高騰刷る一方で、MNP 転入者には大幅な割り引きを提供することによって、機種変更やキャリア変更を行わない既存ユーザーとの不公平さを是正するためにキャリアに対して要求するものです。
料金の軽減というのは、ライトユーザーがより安く利用できる低価格プランの提供を求めるもので、大手キャリアはこれに対応すべく、低容量・低価格のプランの導入を発表しています。
問題は端末価格の大幅な割引です。総務省はガイドラインの案の中で、端末の価格はキャリアの調達費用に応じて設定すること、また、購入者は合理的な金額を負担するようにして、契約種別によって割引額に大きな差をつけないように求めています。
例えばプレミアムモデルの場合は相応の金額を支払うにする、あるいは MNP ユーザーであっても実質 0 円といった高額な割引はするな、というです。
総務省は 4 月より適用する新たなガイドラインを適正に運用するために、今後は、キャリアに対してガイドラインで要求していることに関する取組状況を定期的に報告するよう求めるほか、一般消費者が総務省に対してキャリア端末の価格やその販売方法等で不審な点が見つかれば情報を提供できる窓口を新設するとしています。
新たなガイドラインは 2016 年 4 月 1 日に適用される予定です。2 日に公開されたのは案なので、実際には意見募集の後、検討が行われ、正式なガイドラインが公表される見通しです。
Source : 総務省
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