総務省、携帯4社に対して行政指導を実施、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを守らないとして
総務省は 10 月 7 日、NTT ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクに対して、スマートフォンの購入補助の是正に関するガイドラインを遵守していないとして、本格的な行政指導を行ったことを発表しました。
これは、今年 3 月 25 日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が策定され運用中であるにも係わらず、ガイドラインに沿わない割引を提供しているとして行われたものです。具体的には、端末購入代金を大幅に割引、実質 0 円キャンペーンを展開していることや、現金ではなくポイントや電子マネーなどで還元していることです。
NTT ドコモ、ソフトバンク、KDDI には 4 月に書面での是正勧告や口頭での注意が行われましたが、依然としてガイドラインを守らないとして、今回は総務大臣・担当局長による書面での注意と電波法に基づく再発防止策の報告義務を課しました。
今回の行政指導によって、これまでのグレーゾーン的なキャンペーンの多くは廃止または内容変更の方向に向かうと思われますが、ガイドラインが想定していない新発想のキャンペーンが考案されると他社も追従するので、そのうちまた同様の行政指導が出ると予想されます。
Source : 総務相
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